テナント飲食店の居抜きによる交替について
2011/08/01(月)
テナント飲食店の居抜きによる交替については、頻繁にお店が変わる場所をたまに見かけることがある。そこそこ人通りもありそうな場所であっても、なぜか商売がスムーズに行かずに退店を余儀なくされている。居抜きによるテナント交替は、設備面でスタート費用の削減にはなるが、その場所が本当に飲食店経営に適しているのかを慎重に検討するべきであろう。
東京都内で居抜き物件を探す場合に、自分が開業したい業態と一致する物件を探すことが重要です。しかし居抜き物件の中には、アジアンカフェ風であったり純和風居酒屋であったり、内装が非常に立派な物件も多いです。その場合には契約にあたって、造作を買い取る必要もあり、中には1000万円以上の価格になる場合も多いのです。
大阪府の橋下徹知事は２１日、府議会の議案採決後、浅田均議長に辞職願を提出する。
来年２月５日の任期満了を待たず、今月３１日付で退任し、１１月２７日投開票の大阪市長選にくら替え出馬する構えだ。
辞職に伴う知事選の投開票日も、市長選と同日になる見通し。ただ、自民党府議らが任期途中での辞職に反発しており、議会が空転すれば、辞職表明が深夜にずれ込む可能性もある。
府議会は２１日午後１時から本会議を開き、補正予算案などを採決する。橋下知事は議案成立を見届け、浅田議長に辞職を申し出るとみられる。
議長への辞職願から実際に退任するまでが３０日以内となるため、地方自治法の規定で辞職には議会同意が必要になる。議会側からは「簡単には辞職を認められない」（自民府議）などの声が上がっているが、過半数を占める大阪維新の会（代表・橋下知事）の賛成で同意される見通しだ。
経済産業省は20日、タイの洪水による日系企業への影響をまとめた。19日時点で、浸水被害が発生した工業団地6カ所に入居する企業691社全てに影響が生じており、うち419社が日系企業という。現地企業からの情報では、水が引いて被害状況が正確に把握できるまでには1カ月以上かかるとの見方も出ている。
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大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で、犯人隠避罪で起訴された元部長、大坪弘道被告（５８）が国に懲戒免職処分の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、東京地裁（古久保正人裁判長）で開かれた。国側は「正当な処分」として請求の棄却を求める一方、進行協議で刑事裁判の推移を見ながら取り消し訴訟の審理を進めるべきだと主張した。
大坪元部長は昨年１０月、元主任検事の前田恒彦受刑者（４４）の証拠改ざんを隠蔽（いんぺい）したとして、元副部長の佐賀元明被告（５０）とともに懲戒免職となったが、ともに無罪を訴えている。訴状で元部長側は「未確定の事実に基づく処分は『無罪推定原則』に違反する処分」と指摘した。【坂本高志】
◇「訴追理由ない」大坪元部長会見
「上司としての監督責任を問われることはあっても、刑事被告人として訴追される理由は全くないと確信している」。大坪元部長と弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。元部長は用意した文書を読み上げ名誉回復への思いを訴えた。
弁護団の田宮甫弁護士は「いきなり（国だけが）認諾するとは予想していなかった」と国の手法を批判した。
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栃木県は20日、那須塩原市で露地栽培された原木ナメコから食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える619ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は同日、市内の生産者に出荷自粛と自主回収を要請した。
県は今後、近隣の那須町と大田原市の原木ナメコについても検査する。
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日本原子力発電は２０日、定期検査中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で協力会社の男性作業員（２１）が、内部被曝(ひばく)したと発表した。
今後５０年間の被曝量は１・７ミリ・シーベルトとみられ、作業員の一般的な許容被曝限度（年間５０ミリ・シーベルト）を下回っており、日本原電は「健康に影響はない」としている。
発表によると、男性作業員は１９日午前、原子炉建屋の放射線管理区域内で、放射能を帯びた１次冷却水を拭き取った布などを入れたごみ袋に触れた。除染後の現場だったため、男性作業員はマスクをしておらず、放射性物質が付いた手袋のまま顔をぬぐい、口から放射性物質が体内に入ったとみられる。このゴミ袋は、誤って別の現場から持ち込まれていた。
敦賀原発での作業員の内部被曝は、記録が残っている１９８９年以降初めてといい、日本原電は「放射性物質に汚染された廃棄物を入れたごみ袋は封をするなど、社内規定を定めたい」としている。
