カーペットの使い方

　ビジネス上の出会いは毎日多くある。この出会いをうまく活かすためには名刺管理が大事だ。名刺管理などはしなくても大丈夫だという人もいるようだが、とんでもないことである。名刺は宝の山である。ご縁を頂いたその時には役に立つことはなくてもそれが数年後に大いに役立つこともあるのだ。今役立つかそうでないかで判断するのは誤りである。
　会社に勤めていた時は、名刺を交換する機会が多かった。その後フリーで働いていた時も同様である。この頃は名刺を渡すこともいただくこともほとんどなくなった。倉庫代わりの屋根裏には、名刺が入ったビニールファイルが何冊かある。その名刺を見てもそれを下さった人の顔は思いつかないけれど、その頃はファイルで名刺管理をしていたことは覚えている。最近は名刺管理をしてくれるソフトがあるというから、便利になったものだ。
　政府・与党は５日、東日本大震災の復旧・復興のため６月２２日までの通常国会を大幅延長した上で、閉会後ただちに臨時国会を召集する方向で調整に入った。事実上の「通年国会」とする考え。震災被害が拡大しているため、２次にわたる平成２３年度補正予算案の編成に加え、第３次補正の検討も視野に入れる。

　民主党の安住淳国対委員長は５日の記者会見で、「今国会中に１次、２次補正を連続的にやるべきだ」と説明。２次補正の編成時期をめぐっては、岡田克也幹事長が「６、７月ごろ」と表明しており、会期延長を強く示唆した発言だ。被災地の税の減免措置を含めた２０本程度の特別立法も想定しており、１カ月以上の延長は不可避だ。

　安住氏はさらに「本格的な再生に向けた予算が今年の秋口以降、必要になる」と指摘。第３次補正も視野に、切れ目のない国会対応が必要との認識を示した。

　これに関連、政府はガレキの撤去や仮設住宅建設などの緊急対策のため４月中に２兆〜３兆円規模の１次補正を提出する方針で、来週中に予算案をまとめる。政府・与党は「大連立」を視野に自民、公明両党に共同編成を呼びかける考えだ。

　民主、国民新両党は５日、郵政改革法案を審議する特別委を１２日に設置することで合意したが、国民新党は民主党の法案への消極姿勢に反発。さらに大連立を視野に閣僚を３人増員する内閣法改正案をめぐっても一部野党が反発しており、民主党の国会運営は火種も抱えている。

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　東日本大震災の報道が続くなかで、「朝日新聞ＷＥＥＫＬＹ　ＡＥＲＡ」（朝日新聞出版）のセンセーショナルな見出しが批判されたり、「週刊朝日」（同）や「週刊ポスト」（小学館）が激励メッセージを掲げたりと、週刊誌の表紙デザインがちょっとした話題になった。メディアの“顔”について考えてみた。（篠原知存）

　「ＡＥＲＡ」３月２８日号は、防護マスクをつけた作業員の写真に「放射能がくる」と活字を配した表紙や広告が批判を浴びた。編集部は発行翌日の２０日、公式ツイッターで「恐怖心を煽（あお）る意図はなく、福島第１原発の事故の深刻さを伝える意図」と説明。「ご不快な思いをされた方には心よりお詫（わ）び申し上げます」と謝罪した。これをめぐって、劇作家・演出家の野田秀樹さん（５５）が同誌でのコラム連載を自ら降板する事態にもなった。

　一方、同じ朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」は、３月２５日号で「負けないぞ！ニッポン」というシリーズタイトルを打ち出した。以降も「日本は必ず復興する！」「ニッポン復活への道」と強いメッセージ性のある大活字が躍る。

　同誌の山口一臣編集長（４月から他部署に異動）は「伝えたいことがある一方で、週刊誌には売れなきゃいけないというのもある。ただ、今回のタイトルに関しては、僕がそう言いたかったから。印刷物に気持ちを載せたかった」と語る。

　表紙は雑誌の顔。見出しや写真は売り上げも左右する。「週刊朝日」では、普段は編集長の独断で見出しを決めるが、今回は担当デスクを集め「メッセージを伝えたい」と相談したという。文言は自分で考えた。「人のことをどうこう言うつもりはないですが『謹んでお見舞い申し上げます』は絶対に違うと思った。そんな人ごとじゃない。思いついた精いっぱいの言葉が『負けないぞ』でした」

　いつもは笑顔の女性タレントを表紙に使う「週刊ポスト」４月１日号も、自衛隊員ががれきから救い出した乳児を抱く写真に「日本を信じよう」というタイトルを配して発行した。

　ニュース系の週刊誌ではないが、ＩＴ系の「週刊アスキー」４月５日号は、真っ白な表紙に「Ｐｒａｙ　ｆｏｒ…」という活字とハートマークだけを配した。同誌の福岡俊弘総編集長によると「表紙がどうにも思い浮かばなかった、というのが正直なところ。心の中の畏（おそ）れを紙にそのまま落とし込んで、ラフスケッチをスタッフに見せたところ、みんながすぐに『それで行きましょう』と言ってくれた」のだという。掲載予定だったタレントも差し替えを快諾してくれた。「メッセージだったとは思ってない。なんというか『叫び』みたいなものでした」

　印刷物は、手にとって読む人はもちろん、書店や売店に並ぶことで、あるいは広告などを通じて、そのタイトルやデザインが多くの人の目に触れる。取次会社によると、震災後、ニュース系の定期刊行雑誌は「非常に良く売れていて、重版がかかった週刊誌もある」（トーハン広報室）という。

　■新しい枠組みを示し続ける必要

　書籍デザインなどを手掛ける長澤章生さんの話「雑誌に限らず、媒体が立ち位置を表明するのは当たり前だし、健全なことだと思う。メッセージに関しては、いま『がんばろう日本』が最大公約数で、強い訴求力もある。ただ、いずれ風化と直面することは避けがたく、各メディアは大局的な視点を持ち、新しい枠組みを示し続けることが求められるだろう」

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