カーペットの使い方

中古ワンルームマンションで家賃収入を得ようとしているサラリーマンが増えているらしい。以前は不動産投資というと、土地等を売買してキャピタルゲインを得ようとする動きが活発であったのであるが、最近は家賃収入を得ようとする不動産投資が活発なようだ。しかもサラリーマンでも手が出せるような不動産投資になっている。
アパート経営に気軽には行えません。アパート経営には経営者の感覚が必要なのです。行うべきことは空室のリスクや店子への対応など多岐にわたります。しかし、これらを管理会社に委託してしまうという手もあります。管理会社はその道のプロですから安心です。しかし、管理会社にも様々な所があります。自分の大切なアパートを任せることが出来る管理会社をじっくりと探しましょう。
　東日本大震災やガソリン価格の高騰による軽乗用車需要の高まりで、インターネット上の「官公庁オークション」に異変が起きている。奈良県大和郡山市では、出品中の軽中古車の入札参加申込が、通常の１０倍に跳ね上がった。最高値を付けた参加者が落札することになるが、市の担当者は「高値落札でも被災地からの入札だったら…」と、単純には喜べない状況に困惑している。

　市によると、５月１２〜１９日に入札が行われるヤフーサイトの官公庁オークションに、軽中古車６台を含む車１５台を出品した。入札参加申込は今月８日から始まり、すでに人気車種で約１０倍、通常は数件程度の申し込みしかない車種でも数倍近くに伸びている。

　大震災の影響で生産ラインが停止するなどして新車の納車時期が遅れ、納車が確実な中古車の人気が高まっているとみられている。なかでも価格が安く、燃費のいい軽乗用車が人気だ。

　各自治体の公有財産から現在出品されている約４０台中、消防車やごみ収集車などを除く一般向け車両は二十数台で、軽中古車を出品しているのは同市と埼玉県富士見市の２市。

　富士見市の担当者も「入札参加申込は通常の２〜３倍。出品した車の展示会には、津波で車が流されたという人も来ていた」と話した。

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　海江田経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について東電と経産省原子力安全・保安院が個別に開いている記者会見を、１日１度は両者の共同記者会見とする方針を明らかにした。

　２５日から実施する。政府と東電が設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」の記者会見と位置付け、本部事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電、保安院の担当者が出席する。

　東電と保安院が、それぞれ１日に数度開く記者会見で、説明内容が食い違うケースがあるからだ。

　共同記者会見は、原則として毎日夕方、東電本店で行う。原子力安全委員会や文部科学省などの担当者も同席する。

　ただ、東電と保安院は当面の間、１日数度の個別記者会見も従来通り続ける方針だ。

　津波被害を受けた宮城県でアスベスト（石綿）の飛散状況を調査した市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の永倉冬史事務局長（５７）は２２日、民主党の環境保健ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で、防じんマスクの配布や被災者への啓発を求めて提言した。現地ではマスクをせずにがれきを撤去する人や倒壊した自宅を訪れる子供が確認されており、早急な対策が必要という。

　永倉事務局長らは今月１０日、同県南三陸町などでがれきを採取し粉じんの飛散状況を調査。津波の影響でがれきが湿り深刻な飛散は確認されなかったが、多くのアスベスト建材が粉々になっていた。

　永倉事務局長は「乾燥した日が続けば、いつ飛散してもおかしくはない」と指摘。３０〜４０年後に中皮腫発症の恐れがあり、特に被災地の子供に与える影響を懸念する。９５年の阪神大震災でも倒壊した建物の解体作業に従事した兵庫県の３０代の男性が中皮腫を発症し、労災認定されている。

　アスベスト対策として環境省は、岩手、宮城、福島各県などに防じんマスクを配布し、対策方法を通知している。だが、「津波によるヘドロ対策に忙しくアスベストの啓発まで手が回らない」（宮城県東松島市環境課）、「被災した町民が連日倒壊した自宅に出入りし、一人一人に注意することは難しい」（同県亘理町町民生活課）という自治体も少なくない。

　避難所でインフルエンザなどの予防マスクを配布する自治体もあるが、「通常のマスクでは粉じんにほとんど効果はない」（永倉事務局長）という。

　永倉事務局長は対策として、がれき撤去の作業前に散水する▽子供をがれきに近づけない▽防じんマスクを配布し正しく使う−−ことなどを提言。大型連休で現地入りするとみられる多くのボランティアに対しても啓発の必要性を指摘した。【杉本修作、土本匡孝】

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