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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮制裁措置で経済的被害を受けた韓国企業が政府を相手取り、法的対応を検討している。政府は北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、昨年5月24日に訪朝と物資支援を禁止。南北経済協力企業は大きな損失を被っている。
関連企業によると、金剛山観光の投資企業、開城工業団地に入居する予定の企業など代表10人余りは19日、ソウル市内で集まり、合同行動に乗り出すことで一致した。
出席者の1人は聯合ニュースとの電話取材で「統一部を相手取り、合同行動に乗り出す。基本的に損害賠償を請求する訴訟を起こすほか、統一部への抗議訪問などさまざまな案を検討している」と明らかにした。
これらの企業は来週にもう1度集まり、具体的な対応案を協議し、来月から本格的な行動に乗り出すという。5月24日に発表した制裁措置の撤回や政治的状況と関係なく、南北経済協力事業を推進できる制度的保障を求める。
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中国紙「環球時報」は20日付で、新疆ウイグル自治区ホータン市で発生した警察襲撃事件について、専門家の言葉を引用しつつ「テロ事件だ。民族の衝突ではない」と主張する論説記事を発表した。背景を民族問題に求める欧米メディアを「中国の民族状況を理解していない」、「流行性の偏見」と批判した。
記事は、新疆ウイグル自治区政府があるウルムチ市の様子を「(暴動が発生直後の)2年前より警察官も少なく、中国内地の大中都市とほぼ同じ」と紹介。タクシー運転手に聞いても「心配はしていない。警察は迅速に行動するので、庶民は信頼している」と話したという。
自治区政府の担当者に聞いても「国内メディア、国外メディアに関係なく、どこで事件が起こったとしても、取材ができる」、「国内メディアはホータンに行くことができる。西側メディアも同じ。正常な取材に、なんの障害もない」と説明したとして、「メディアに対して極めて開放的だ」と紹介した。
18日の警察襲撃についてはまず、中国現代国際関係研究院・反テロリズムの研究センターの李偉主任の見方を紹介。同主任は「数日前に、インドのムンバイで発生した暴力事件と同じテロ事件だ。攻撃目標や手法などから判断しても、国際的に認められる典型的なテロ事件だ」との考えを示した。
北京大学国際関係学院の王逸舟副院長は、「西側諸国は中国の民族状況を理解しておらず、中国に対して誤解と偏見がある」と主張した。
ドイツに拠点を置いて活動しており、18日の事件でも「土地収用問題に抗議した平和的なデモを当局が弾圧し、死者も出た」と主張した世界ウイグル会議に対しては「何度も、デマを製造している」と批判。中国を抑制・警戒する勢力にとって、世界ウイグル会議は利用価値がある陰謀集団との見方を示した。
王副院長は、「(国外に活動拠点を置く少数民族の)“海外代表”が、中国を判定する標準を作り出している。流行性の偏見であり、中国自身で発生した問題ではない」と述べ、「西側はロシアにおけるチェチェンのテロリストとの闘争も非難する。イランや北アフリカの一部の国における部族間対立も非難する。中国の直面する問題は、とりわけ複雑だ」と述べた。(編集担当:如月隼人)
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【ソウル時事】韓国統一省は20日、朝鮮中央通信や労働党機関紙・労働新聞など北朝鮮の主要メディアで、韓国の李明博大統領の名を挙げて非難した報道が急増していることを明らかにした。1〜4月は月に3、4回だったが、5月は64回に増え、6月は235回に激増した。7月に入っても同様の水準で推移しているという。
北朝鮮は1月から4月にかけ、韓国に対話攻勢を展開したが、哨戒艦沈没事件などの謝罪を求める姿勢を崩さない韓国にしびれを切らし、5月末に「李明博政権を相手にしない」と表明。6月初めには南北秘密接触を暴露するなど対決姿勢を鮮明にした。
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